たけののココロ

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公有財産を活用した 名古屋市保有施設屋上貸出事業のご紹介

 ・名古屋市保有施設の屋上に太陽光発電システムを設置し発電電力の全量買取
・契約締結後1年以内の発電開始を条件として20年間貸出
・グリーン投資減税の有効活用により短期間での初期費用の回収と収益化を
この度、6月11日午前、家庭向けを含めた電力小売りを2016年に完全自由化する改正電気事業法が参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決成立しました。 
 これにより電力10社が地域ごとに販売を独占してきた体制を改め、家庭などの消費者は契約する業者を選択できるようになり、今後さらなる太陽光事業の拡大・新規電力会社の参入が予想されます。 

【グリーン投資減税の概要と対象者】 
(1)普通償却に加えて、基準取得価額(計算基礎となる価額)の30%特別償却及び即時償却
平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に取得等し、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において30%の特別償却ができます。なお、太陽光発電設備及び風力発電設備については、平成27年3月31日までの期間内に取得等して、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において即時償却ができます。 

(2)中小企業者等に限り、基準取得価額の7%相当額の税額控除 
中小企業者等は、特別償却及び即時償却に加え、7%の税額控除との選択が可能です。ただし、供用年度の所得に対する法人税の額(個人の場合は供用年の事業所得に係る所得税の額)の20%相当額が税額控除の限度となります。

(3)法人又は個人を対象に取得価格の全額を償却(100%即時償却)できる取得償却
100%即時償却は経費の前倒しなので税金の総支払い額自体はほとんど変わりませんが、本来納めるべき税金を先延ばしにすることができるので、手元にお金が残ることになり、そのお金を運用資金に充てるなど、金利メリットが生じます。

屋上貸出事業の制度や太陽光発電事業へのご質問は株式会社 柴田工業
愛知県名古屋市中村区野上町108-2
http://s1bata.co.jp
 

 


  1. 2014/7/31(木) 21:29:24|
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